リーマン・ショックとは


リーマン・ショックとは
2016年現在もその影響から完全に抜け切れたとは言えないのが、2008年に発生した投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の破綻(リーマン・ショック)と、そのきっかけとなったサブプライム危機を原因とする世界金融危機です。
ひとくくりにされているサブプライム危機とリーマン・ショック、世界金融危機ですが、実際にはどのようなものだったのでしょうか。
今回はリーマン・ショックとそれをきっかけとする世界金融危機について振りかえってみましょう。

リーマン・ショックとはなにか

そもそも、リーマン・ショックとはどのような出来事だったのか。大まかに振り返ってみましょう。
2007年のサブプライム危機をきっかけとするアメリカの不動産バブル崩壊により、サブプライムローンやオークション・レート証券、そのほかほとんどの分野に渡って資産価格の暴落が起こり、多額のサブプライムローンを抱えていた金融機関の業績は大きく悪化することとなります。
アメリカ有数の投資銀行であったリーマン・ブラザーズも例外でなく、サブプライム危機の発生と同時にそれまで好調だった業績が大きく落ち込み、2008年9月15日に連邦倒産法第11章(チャプター・イレブン)の適用を連邦裁判所に申請するに至りました。

この申請によってリーマン・ブラザーズが発行している社債や投資信託を保有している企業や個人、取引先への影響の波及と連鎖倒産の恐れやアメリカ議会政府の対策の遅れなど、様々な要因が重なったことによりアメリカ経済に対する不安が広がったことから、世界的な金融恐慌へと発展しました。
そのためリーマン・ブラザーズの倒産をきっかけとする一連の金融不安の表面化を「リーマン・ショック」と言うのです。

世界金融危機とはなんだったのか

サブプライム危機による大きな影響として知られるリーマン・ショックですが、当時進んでいた「世界金融危機」という面から見ると、実はごく一部の出来事にしか過ぎません。
では、世界金融危機とはどのような出来事だったのでしょう。

世界金融危機とは、サブプライム問題をきっかけとする2007年のアメリカの住宅バブル崩壊から連鎖的に発生した、2008年のリーマン・ショックなどを含めた一連の国際的な金融危機のことを言います。
2000年にITバブルが崩壊したあと、FRBは本格的金融緩和政策を導入したことで2001年にはFRBの政策金利は誘導目標を年初の6.5%から12月の1.75%まで引き下げをおこない、最終的に政策金利が1%という低金利政策が続いたことで、住宅や不動産、債券などの資産バブルの遠因となりました。

グローバル経済が増幅した金融危機

アメリカの低金利政策と同時期にブラジルやロシア、インド、中国などのBRICsを中心とする新興国の経済発展を背景としてエネルギー需要や食料需要などの資源需要の高まり、原油価格をはじめとする資産価格の上昇したことで莫大な利益を上げ、その利益は欧米ヘッジファンドなどの金融部門へと流れこみ、世界的な金余り現象が発生します。
余剰資金がアメリカに集中したことで米ドル高を招くとともに、余剰資金が不動産市場に流入して住宅バブルを構築する土壌となりました。

2001年に発生したイラク戦争は、世界第2位の埋蔵量を誇り非公式に輸出されていたイラクの原油輸出を不可能としました。これは原油をはじめとした商品(先物)市場を通じた資源投機に更に拍車をかけ、資源価格の上昇によって資源国通貨も全面高になり、インフレ懸念が生じたことによる金融引き締めに転じたことなどから、資金が流出することで為替レートはドル高からドル安へと転換します。

為替レートがドル安に転じたことで米ドル決済をおこなう原油取引の収入が下落し、産油国はこれに産油量規制で対応したため、原油価格は2008年7月には1バレル = 147.27ドルを記録します。
これにより産油国の余剰資金が産油国内に滞留して世界的な資金循環がとどこおると同時に、各国が金融引き締め策に転じたことで世界的な景気減速が起こったことでサブプライム危機とリーマン・ショック、世界金融危機へと繋がったのです。

おわりに

現在もその影響を脱し切れたとは言えないサブプライム危機とリーマン・ショック、世界金融危機ですが、震源地であるアメリカはいち早くその影響から抜け出し、緩やかな利上げにこぎつけています。
日本も徐々に回復傾向にあると言われていますが、その足取りは未だ弱く、今後も動向に注目する必要がありそうです。

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